こんばんわ、米国株ブログウォッチャーのハイパー愛生男です
今日は最近読んだ本のレビューを
この本を読んで日本の未来について考えると
先行きは厳しいのかと考えてしまいます
上念氏はこう書いています
「本来は経済失政の被害者であるはずの企業経営者（特に大企業）が、むしろ経済失政を助長する政策提言を行っているのは、極めて滑稽です。
そして当然、その提言が実現すれば再び日本経済はデフレ不況に陥る・・・
それを見越して内部留保を積み上げる・・・
何か自己実現的な予言のように思えて仕方ありません」
ここで言われている経済失政は言うまでもなく消費増税のことです
過去三度の消費増税でいずれも消費は冷え込み、デフレは進んでいきました
経団連は今回も消費増税に賛成していますが
消費増税後に経済が冷え込むのを予想して内部留保を積み上げています
そんなことをするぐらいなら
最初から経済が冷え込まない政策提言をすれば良いと思うのですが
大企業は官僚とズブズブの関係なので、財務省の案に賛成しかできない
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よく消費税率が上がれば将来不安がなくなって消費は増えると言いますが
そんなことをするよりも
景気を良くして、子育てや教育に手厚い政策を行って出生率を上げた方が
よっぽど将来不安が解消されると思います
少子化対策、保育、教育は投資として見ても
割の良い投資だと思うので国債発行しても良いと考えるんですがねぇ
経団連（＝大企業）のガバナンスの問題についても取り上げています
現在の歴史ある大企業の役員は大部分がサラリーマン役員であり
しかも、株主になんの責任も負わない相談役・顧問として
歴代社長らの影響力が大きく働く世界だということです
創業社長と比べて経営における決断は遅くなり
大きな経営判断をする際に
90歳を超えるような相談役・顧問の意見を聞かねばならない
その相談役が神がかったセンスを持ち合わせているなら良いでしょうが
ただ、歴代社長が持ち上がっただけの相談役の場合
無責任な判断につきあわされる株主・経営・従業員はたまったものではないと思います
日本の厳しい現実を突きつける内容の本書ですが
今後どう変わっていくべきかという提言もされています
現在の日本経済、大企業の問題点を知るうえで
大変わかりやすく、読みやすく解説されている良書だと感じました
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