こんばんわ、米国株ブログウォッチャーのハイパー愛生男です。
最近、高橋洋一、田村秀男 (著)「日経新聞と財務省はアホだらけ」という本を読んだのですが、その中で心に留まったことについて書きます。
「中国に出資している企業に”中国では完全な支配権を持てないでしょ？”と聞くと”持てない”とみんな言う。
共産党体制なので民間企業が支配権なんてもてない。
”単にカネを出しているだけ”とも言うが彼らは”儲かるうちはいい”という。
投資したところで上場できない。上場益もないから儲けようがない。
袖の下もたくさん渡さなければならない。」
中国の安い労働力に釣られた結果、大して儲けもないのに技術を渡し、社員を人質にとられています。
移民の拡大も安い労働力に釣られた結果、一部の金持ちを除き治安の悪化などに悩まされることになりそうです。
「金融政策において政府には”目標の独立性”はあるが”手段の独立性”はない。
中央銀行には”手段の独立性”はあるが”目標の独立性”はない。」
中央銀行の独立について書かれたことです。「インフレ目標2％」を決めるのが政府、その目標を達成する手段として金利を動かしたり、国債を買ったりETFを買ったり、どういうことをするかは日銀が独立して決められるということです。
「日銀は予算も人事も財務省に握られている。」
ほぼ財務省の支局扱いなんだそうです。
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「メディアが消費増税を応援するのは、軽減税率を頂けるから。新聞は広告収入の為に押し紙をする、実際売れていない押し紙についても消費税を払うので新聞は負担が大きい。」
メディアが汚いのは消費増税に賛成するくせに新聞には軽減税率を適用してもらおうとするところ、最低ですねぇ。
「日経新聞は年中コーポレートガバナンスと講釈を垂れているが、その日経の株には株式譲渡制限がついている。」
ガバナンスが全く機能しない会社が日本企業のコーポレートガバナンスがーとか言ってるようです。
「日経が書く”IMFによれば”は日本人それも財務省の人ばかりいる理事室に取材している。
日経の記事はIMF発と言いながら財務省そのものの考え方。」
先日もOECDが「日本は26％まで消費税上げるべき」みたいなレポートを出したということですが、上記のような感じでしょう。
全体の感想
250ページほどの本で高橋氏と田村氏が対談形式でOBならではの見方で財務省、日経新聞について語っています。
読むのには3時間ぐらいかかると思います。
財務省や日経新聞といえば就職活動して入るとなると相当大変だと思います。
財務省は公務員試験を優秀な成績で突破しないと入れないと言いますし、マスコミだって人気がありますから優秀な人がたくさん入っているでしょう。
しかし、ひとたび入省、入社してしまうと、省益とか天下り先のことを考えたり、自分で裏を取って取材するのではなく官僚から優先的に漏らしてもらうことにやっきになったりと毒されてしまうんだそうです。
組織自体が腐ってしまっているんでしょうね。
私も米国市場の上げ下げの要因について日経新聞の記事を読んでいるのですが、この本を読むと日経だけを信じすぎるのも良くないと思いますね。
最近は新聞の「切り取り報道」が問題になったりもしてますので、新聞記事を鵜呑みにするのではなく、別の見方もないかという確認をすることも大事だと感じました。
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