こんばんわ、米国株集中投資家のハイパー愛生男です。
昨日の米株市場は業績期待ということで、ハイテク株が好調でした。
ダウ+0.07％、ナスダック+0.71％、S&P500+0.28％でした。
ヒートマップはこんな感じ。
半導体株と銀行株が良いですね。
モルガンスタンレーが目標株価を引き上げたアップルも好調です。（+2.29％）
最近の日韓問題について
最近何かと話題の日韓問題について私の考えを書いてみたいと思います。
最近何かとギクシャクしているのは、慰安婦合意を韓国がひっくり返したことと、徴用工問題で日本企業の資産が差し押さえられ現金化されようとしていること。
（建前上は違いますが、それに対抗して）日本からの半導体材料輸出において、韓国をホワイト国から除外することからですね。
まず、私の立場ですが韓国はあまり好きではありません、何かにつけ謝罪だ賠償だと言ってくるからです。
日本は過去に首相が何度も謝罪していますし、賠償についても1965年の日韓基本条約で解決済みです。
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日韓基本条約締結前に日本は個人への補償について「韓国側からの徴用者名簿等の資料提出を条件に個別償還を行う」と提案したが、韓国政府は「個人への補償は韓国政府が行うので日本は韓国政府へ一括して支払って欲しい」とし現金合計21億ドルと各種現物返還を請求した。次の日韓交渉で日本は韓国政府へ一括支払いは承諾したが21億ドルと各種現物返還は拒否し、その後、請求額に関しては韓国が妥協して、日本は「独立祝賀金」と「発展途上国支援」として無償3億ドル、有償2億ドル、民間借款3億ドルの供与及び融資を行った。
この時、韓国政府はこの供与及び融資を日本に対して債権を有する個々人にはほとんど支給せず、自国の経済基盤整備の為に使用した。（Wikipediaより）
日本は既に個人への補償について韓国に支払い済みであり、それを当時の韓国政府が国民に分配せずに国の発展の為に利用したのですから、徴用工（これについても争いはあります）への支払い義務は韓国政府にあると考えるのが普通です。
それを過去の条約を全く無視して、日本企業に賠償せよというのは異常です。
徴用工問題について日本は日韓請求権協定に基づく仲裁委員会の設置を求めましたが、韓国側は応じていません。
いよいよ、徴用工判決の差し押さえ資産が現金化されそうになって、日本は半導体材料輸出の韓国のホワイト国からの除外を発表しました。
建前上の理由としては、韓国がそれらの材料を他国へ横流ししている可能性が挙げられています。
韓国はWTO（世界貿易機関）への提訴を考えているようですが、こちらについてはもし争いになった場合はどうなるか読めません。
日本は最近、韓国による福島周辺の海産物の禁輸についてWTOで負けていますのでねぇ。（外務省には頑張ってほしい）
しかし、今まで謝罪しろ賠償しろと言われれば、謝罪し、支払ってきたことを考えると、今回の対応は今までと違って、良い対応だと考えています。
近隣諸国とは仲良くしておくに、こしたことはないですが、おとなりさんがモンスタークレーマーみたいな人だったら仲良くするのは不可能でしょう。
今回の日本の措置も「優遇をやめて、通常の手続きに戻します」というもので、禁輸措置ではありません、キチンと手続きすれば韓国は輸入できるのですから、手続きをちゃんとやれば良い。
韓国から見れば、今までより面倒にはなるでしょうけど、韓国はそれだけのことを日本にやっていると考えています。
徴用工判決について仲裁委員会の設置を拒否している韓国に対して、日本も半導体材料についての協議会を拒否し続ければ良いでしょう。
今回の件で日韓両国共に損失をこうむり、第三国を利することになると思います。
韓国が日本に対して対抗措置をとってくる可能性もあります。
「少額であれば大国の余裕を見せて支払っても・・・」という対応を今まで続けてきて、こんな事態に陥っています、将来世代に禍根を残さないためにも、政府にはしっかりした対応をしてもらいたいというのが、私の気持ちです。
しかし、徴用工の判決について、もし今が民主党政権だったら、日本企業に払わせていた恐れはありますね、そう考えると、現政権が安倍政権で本当に良かったと思います。
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