ハイパー愛生男の米国株投資ブログ２: 消費増税は「ねずみ小僧」ならぬ「ねこジジイ」

こんばんわ、米国株ブログウォッチャーのハイパー愛生男です。
金曜日はトランプ政権がメキシコに関税を課すというニュースの影響で大きく下げました。
ダウ-1.41％、ナスダック-1.51％、S&P500-1.32％でした。

ヒートマップはこんな感じ

良いのはディフェンシブな公益、リート、生活必需品ですね。

髙橋洋一 (著)「財政破綻の嘘を暴く」という本を読みました。
日本の現在の財政状況、消費増税の必要性を考える上で、とても参考になる本だと思います。
200ページほどの本でサラッと読めます、価格もキンドルなら691円とお手頃です。
この本を読んで、感じたこと、考えたことについて書きます。

弱い者いじめをするより、お金持ちに増税して財政支出すればいい。

経済評論家の上念司氏は常々、消費税の増税は「ねずみ小僧」ならぬ「ねこジジイ」だと言って批判しています。
ねずみ小僧はお金持ちから盗んで貧乏人に配る義賊ですが、消費増税で社会保障というのは、貧乏人から税金をとって貧乏人に配るから、ねずみ小僧の反対で、ねこジジイというわけです。

消費増税をしたら景気対策で10兆円ぐらい使わないと、消費が冷え込むといわれています。
景気対策で、もし10兆円使われるとしても（多分そんなに使わない、もっとショボイ）、それは貧乏な人にバラまかれるのではなく、建設会社などの企業の売上が増えることに使われるため、結局は資本家・資産家などの利益となります。

貧乏人から税金を吸い上げ、所得に対する税負担の割合が軽いお金持ちが得をするということは、貧富の差が広がっていくことになります。

それよりは豊かな人の所得の累進を強めて、今まで通り企業の売上を増やす景気対策をやったら良いと思います。

また、私のような小口投資家と何億円も株の売買益、配当益がある人の税率は同じです。平等ではあるけど公平ではないと思います。

日銀が保有する国債は利払い不要、財政法によりロールオーバー可能なので償還する必要がない

「国の借金」は2019年3月末時点で1,103兆円です。「過去最高」だとか数字だけ見たらヤバイと感じます。
しかし、そのうち470兆円は政府の子会社である日銀が保有しており、日銀保有の国債への利払いは結局政府に戻されるため、利払いの必要な国債は633兆円。
日銀が買い入れた国債については法律でロールオーバーできることになっているので利払い、償還の必要がないということです。

では、政府が国債発行して日銀に買ってもらえば、無限に金が使えるかというと、日銀が国債を買い入れると、市中に出回る通貨の量が増えるのでインフレが起きます。
2％程度のインフレ率が理論上最適なインフレ率とされているということですが、それを大きく超えてくると弊害が大きくなるということなので、無限には国債発行はできません。

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歳入庁

本書によると、年10兆円とも推計される徴収漏れがあるということです。
歳入庁を作って社会保険料・税金などが、きっちり徴収できれば、消費増税なんて必要ないようです。
NHKの受信料とかも歳入庁が取り立ててくれれば、支払っている人とタダ見している人の間の不公平感もなくなると思うけど、そもそも受信料じゃなくて、所得税を増税して政府の予算に含めてしまえば良いと思うんですけどねぇ。

年金が危ない

最近、「年金が危ない、自助しなさい」と政府も言っているというのが話題になりましたが、何をいまさらという感じです。
消費税は社会保障目的税だから、増税やむなしと思わせる作戦でしょう。消費税を社会保障目的税にしている国はないとのことです。

年金はあくまで長生き保険です、他の人より「長生きしてしまうという保険事故」が発生した場合に支払われる性質のものです。
それに、もし家族を残して死亡した場合や障害を負ったという保険事故の場合にも支払いが開始されます。

払い込んだ保険料に対して、今の現役世代はもらえる金額が少ない、それなら自分で民間の保険に入ったほうが得だという声もありますが。
もらったらもらった分だけ使ってしまう人もいます、そんな人が働けなくなったら結局は社会保障で支えることになるのと、どちらが良いかという視点も必要だと思います。
キリギリスみたいな生活をしている人からも、年金保険料を取り上げてくれているという考え方もあると思います。

教育国債

教育は最も割の良い投資と言われます。教育を受けた人はより多くの価値を創出できると考えられています。
日本は特例の赤字国債を除いて、建設国債しか発行できないことになってますが、教育もリターンの見込める公共事業だと考えて教育費を国債で賄おう、と本書では述べられています。
教育を国が借金して受けさせ、教育を受けた子供が成長して納税者となったときに返していけば良いと私も思います。

本書を読むと日本はそもそも再建しなければいけない財政状態にないとつくづく感じます、逆にインフレ率2％になるまで財政・金融緩和すべきだと思います。

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