こんばんわ、米国株集中投資家のハイパー愛生男です。
昨日の米株は強かったですね。
銀行株が大きく上昇、FRBがストレステストで資本計画を承認したことで、各行で増配や自社株買い計画が発表されました。
ダウ+0.28％、ナスダック+0.48％、S&P500+0.58％でした。
ヒートマップはこんな感じ
AMZN（アマゾン）、AAPL（アップル）、MSFT（マイクロソフト）がイマイチですね。
老後資金、年金以外に2000万円について思うこと
さて、昨今話題の年金ネタ、私も書いてみようと思います。
まず、年金だけで現役時代と同様の支出ができると考えるのは、考えが甘過ぎるのではないかと。
北欧の福祉制度は「ゆりかごから墓場まで」なんて言われてたと、はるか昔に社会科の授業で習った覚えがあります、高負担高福祉の国ですね。
日本はどうかというと、中負担中福祉の国と考えられてきました。
しかし、急激な少子高齢化で、やや高負担で中福祉の国となってきています。
これからの世代は少子高齢化が止まらない限り、支払った額より貰う額のほうが少なくなる見込みです。
しかし、日本の年金保険は積立方式ではなく、現役世代の保険料で高齢者の年金を賄う賦課方式です。
ですので、支払った額に対しての損得で考えるのは少し疑問に感じます。
そういう制度になっているので、それに従うか、制度を変えるしかないと思います。
低負担で高福祉なんていうのは、資源国でもない限りありえないでしょう。
現在の高齢者は低負担中福祉だけど、将来世代は高負担中福祉になりそうだという、世代間の格差が問題の本質だと思います。
現在の高齢者でも所得の多い人には年金を支払わないようにするぐらいしか、私には改善策は思いつきません。
年金保険じゃなくて高齢低所得保険という感じかな。
ですけど、こんなことを政策公約にすれば、高齢者の投票率の高い選挙で多数派にはなれないでしょう。
世代間の闘争を煽るつもりはありませんが、若い人が高齢者以上に投票で存在感を示すしか、高齢世代に痛みを伴う年金制度改革はできないと思います。
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2000万円という金額が大きく感じる方も多かったから、これだけ話題になったのだろうと考えています。
私も金融庁の報告書を読みましたが別に2000万円用意しないと困窮した生活になるかというと、そうじゃないと感じました。
リタイアして年金生活となったときに、平均値2000万ぐらい金融資産のある家庭が、月5万円ずつ取り崩して400か月（33年強）生活をしていますよ、ということだと思います。
リタイア時に1000万円持っている人が5万円取り崩して生活していたら、その生活は200か月（17年弱）しか続けられません。
余命がわかっているならまだしも、いつ死ぬかなんてわからない以上、まともな人なら安全域を保って生活をしていくと考えます。
余裕のない老後が嫌なら蓄えておくしかないし、若い間に贅沢したいなら老後は慎ましく生活するかの選択で、これは個人の価値観によるところでしょう。
若い間も老後も贅沢したいなら、稼ぐしかないと思います。
貯蓄だけで2000万円貯めようと考えるなら、45年働くとして月々3万7千円は貯めなければいけないです。
投資ならば「上手くいけば」もっと少額の積立投資でも金融資産2000万円を達成できると私は考えていますが、ただ、投資で老後資金という考えにも危うさはあります。
こればっかりは、取り崩し始めようという時にリーマンショック級の暴落が起きるかもしれませんから、株式投資の場合は50％の資産減も想定して、取り崩す金額を考えないといけないでしょうね。
現在の高齢者への支給は減らさない、年金保険料を下げろ、貯金はできない、投資もしたくない、政府は高福祉を提供しろ、なんて虫のいい話はありません。
高齢者への支給については政治の問題ですので、個人でなんとかなるものではないですが、貯金・投資をするかしないかは自分で決められることです。
自分の価値観に基づいて、どういう老後が良いか選択するしかありません。
私は政治についても、わからないからと他人任せにしないで、なるべく勉強して、選挙に行った方が良いと考えています。
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